定年退職者のいない組織

説明するために下のような人材構成の組織で、5年で定年退職のある場合と、ない場合を比較する。

A 5年目 給与 500円 技術点 4
B 4年目 給与 400円 技術点 3
C 3年目 給与 300円 技術点 2
D 2年目 給与 200円 技術点 1
E 1年目 給与 100円 技術点 0

・人件費
　定年退職者がいる場合、毎年新卒を新規採用をしても、定期昇給しても総人件費は変わらない。Aが退職して、新たに新卒Fを採用して、100円ずつ昇給しても総人件費は1500円と変わらない。

A 退職
B 5年目 給与 500円 100円アップ
C 4年目 給与 400円 100円アップ
D 3年目 給与 300円 100円アップ
E 2年目 給与 200円 100円アップ
F 1年目 給与 100円 入社

　いっぽう、退職者のいない組織の場合は新卒を採用して、100円ずつ昇給すると総人件費は2100円に跳ね上がる（新卒者を採用しなければ2000円）。

A 6年目 給与 600円 100円アップ
B 5年目 給与 500円 100円アップ
C 4年目 給与 400円 100円アップ
D 3年目 給与 300円 100円アップ
E 2年目 給与 200円 100円アップ
F 1年目 給与 100円 入社

　つまり継続的に定年退職者がいないと、毎年利益を増やしていかなくては、給与は頭打ちになりそうだ。

・技術
　働く以上、毎年技術がアップしていくことが求められている。
　1年の労働経験で一律に1技術点が得られるとすると、定年退職者のいる組織では、組織の総技術点は変わらない。定期定量的に技術の向上を図らないと組織は弱体化する。

A 退職
B 5年目 技術点 4
C 4年目 技術点 3
D 3年目 技術点 2
E 2年目 技術点 1
F 1年目 技術点 0

　定年退職者のいない組織では、組織の総技術点は向上する。向上しなかったとしても、総技術点は変わらないので、現状が維持される。

A 6年目 技術点 5
B 5年目 技術点 4
C 4年目 技術点 3
D 3年目 技術点 2
E 2年目 技術点 1
F 1年目 技術点 0

　この向上した技術点を原資に、人件費を稼がなくてはいけないため、労働内容は高度化するか、過酷化する。

・人材計画
　定年退職者がいる場合、数年前（新卒採用）から、退職者の職種・職能を考慮して、後継者の育成ができる。
　定年退職者がいない組織の場合、後継者を育成する必要がない。しかし定年でなくても、転職等によって退職者がいた場合、後継者を急遽、任命しなくてはいけない。
　つまり、企業間の労働内容が標準化して、流動性を高めなくてはいけないだろう。

（今回はここまで）

後日談
労働分配率とか定期昇給は若手同級生企業（ベンチャーに限らず）ではあまり意味を持たない。