【 2008年1月27日 】

でも金融庁だけで監視できるのか?

金融庁が運営する電子開示システム「EDINET」に25日、大手企業の株式の大量取得の情報が相次ぎ掲載された問題は株式市場の関係者に動揺を与えた。今回は「51%の株式取得」という異常な内容だったため、すぐに発見できたものの、誤った情報を基に取引が行われれば、株式市場は大きく混乱しかねない。市場からは金融庁の受理体制を批判する声も上がっており、早急な再発防止策が求められる。

 本文中にもあるように、あまりに異常な内容だったためすぐに発見できたけど、これが5%程度の内容なら、発見できなさそう。

 混乱しているうちに、サラッと売り抜けたり、発見されていないうちに、その情報を元に不正な投資話など詐欺的行為が行われるのも問題だね。

 かといって金融庁が監視や受理時に確認していると市場のスピードにはついていけそうにない。

 とりあえずは、市場、証券会社からの事後報告で確認はとるとして、未確認のものは未確認と表示して情報を流通させるように発想を転換するのはどうかな。

 現時点でできるだけの情報は提供したので、基本的に、市場の判断は市場にさせるということで。

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