総務省はこのほど、送信先の同意を得ていない広告・宣伝メールに関し、「未承諾広告※」の表示と、送信者の氏名や住所を明記するよう求めている現行の迷惑メール防止法を見直し、送信先の同意を得なければ広告・宣伝メールを送ってはならないとする「オプトイン方式」を採用する方向で検討を始めた。今国会に提出する同法の改正案に盛り込む予定だ。
はじめのころはまじめに「未承諾広告※」と明記していたメールもあったけど、最近はなくなったね。
スパムメールが増えているのは実感としてあるけど、スパムフィルタが賢くなったので、特に実害はない。わざわざ規制を強化する必要はないのでは。
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